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日曜日なので商売からかけ離れたことでも書きましょうか。

ここ数日、テレビのニュースを騒がせているのは、尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯および公務執行妨害に関する事件です。

10日ほど前になるブログでも少々書いているこの事件ですが、事実上の超法規的措置による船長の釈放から、中共政府による「謝罪と賠償」要求までは織り込み済みかと思います。

「超法規的措置」とはややこしい言葉ですが、簡単に言ってしまえば特例のことです。


身近な例でこの事件を例えて見ましょう。

国道をトラックで走行中の私ホリグモンは、パトカーに静止命令を受けました。
ムカついたので、トラックでパトカーに体当たりしてやりました。
結果、公務執行妨害その他諸々で逮捕されました。

取調べでは、「あそこはオレの道だ。オマエらが勝手に入ってきたんだから罪にはならない」と容疑を認めませんでした。

当社はあの手この手で様々な圧力を掛けた結果、とりあえず釈放されることになったとさ。

さらに調子に乗った（？）わが社は、社長逮捕の謝罪と賠償を要求…

まあ、こんな話でしょうか？


今日現在では、「釈放したのに更に謝罪と賠償を要求してきたのが想定外」という話になっていますが、ここまでは政府も想定していると思いますよ。

中共政府は尖閣諸島の領有権を本気で狙ってきているのですから、取りにかかるほうの立場になれば、最低このくらいやらないと…ね。

時間をかけてじっくりと領有権を取りにかかるなら、「謝罪と賠償を要求する中国とそれを拒否する日本」という構図で平行線をたどるくらいが落としどころでしょう。

あるいは問題をエスカレートさせて、様子を探りに来るかもしれません。
中国と日本両国の国内世論を爆発させる危険なことですが、徹底的に圧力をかけてきて日本の反応をうかがってくるかもしれませんね。

このやり方を取ると、日本国民のほうが爆発する可能性があるんじゃないでしょうか？

中国の方はある程度国家による押さえが利くでしょうが、日本では国家権力で世論を押さえることは不可能ですから、一気に行くところまで行っちゃうかもしれません。

「行くところ」がどこまでなのかは各自で想像してみて下さい。


さて、日本がとるべき対応です。

現在の政府公式見解は「東シナ海に領土問題は存在しない。中国政府の要求は荒唐無稽」との立場です。

模範解答だとは思いますが、中共政府という地球上最悪の侵略国家を相手に、模範解答だけではちょっと不安ですね…。

昨年（平成２１年度）も南西諸島沖で海上自衛隊演習（実働演習）が行われたハズですが、今年の演習は尖閣諸島周辺で中国海軍殲滅演習でもやりますか？

あっ、去年もその演習でしたね。


まあ仕事とは全く関係が無い話のようですが、平素から様々な想定をしておかないと生き残って行けないのが現実かと思います。

当社はもちろんのこと、日本経済全体で見ても対中貿易が大きなウエイトを占めているわけですが、厄介な隣人です。

日本とユーラシア大陸東端の大陸国家とは、少なくとも千年以上にわたるお付き合いをしているわけですが、そのほとんどの時期は「覇権主義にいかに対抗するか」がテーマであったように思います。

長～い目で見れば、今が特別な状況ではないのですから、あんまり騒ぎ立てずにクールに対応したいものです。

ええ。再び領海侵犯があったら、法に従って警告→警告射撃→撃沈と、クールに粛々と進めて参りましょう！

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民主党の党首選挙で現職の菅総理が勝利し、早速の円高進行で気分の悪い朝です。

週明け上昇したＬＭＥ金属相場も、昨夜のやや下げと大幅な円高進行で、円換算ではほぼ上昇分を帳消しにする下げとなってしまいました。

為替相場への介入に積極的な姿勢を見せていた小沢氏に対し、消極的な姿勢である菅氏勝利による円高進行と言われてます。

菅氏勝利が原因なのかどうか、本当のところは分かりかねますが…


今日は少々、この民主党代表選挙について書きましょう。
出来るだけ分かりやすく…


まず第一に、この選挙は総理大臣を決める選挙ではありません。民主党という政党の代表を決めるだけの選挙です。

総理大臣は国会議員の投票によって決まりますので、通常、国会の過半数を握る政党の代表が総理大臣に選出されるため、「事実上総理大臣を決める選挙」と言われています。
しかし、今回の代表選挙で小沢氏に投票した議員が首相指名選挙で菅氏に投票する義務は無いのです。

この話はややこしいか。
要は、形の上では総理大臣を決める選挙でも何でもない、学級委員長を決めるのと法的には同じものであり、議員選挙とちがって公職選挙法に縛られない、「何でもアリ」の選挙だって言うことです。

例えば、議員などの公職選挙では「買収」が禁じられているのは皆さんご承知の通り。
この公職選挙法は大変厳しく、仲良し奥さんグループが喫茶店でコーヒーを飲んでいて、ある奥さんが「私、Ａさんの同窓生なの。今度の選挙でＡさん頼むわね」と発言した後、「今日は私がコーヒー代払っておくわね」
と払ってしまうだけでも間違いなく「買収」で検挙されてしまいます。

投票依頼の電話を掛けてくれる人に日当を払ってもダメ、選挙事務所に来てくれて人に弁当出してもダメ。

何でも菅でもダメなのが公職選挙法なのです。


一方、公職でない民主党代表選挙では、これらの行為が禁じられていません。
「一度はこんな選挙がやってみたかった」という札束攻勢でも、色仕掛けでも、露骨なニンジン作戦でも、何でもアリの選挙なのです


一番分かりやすい、「金（カネ）」の面から考えて見ましょう。

国家のカネ（公金）でありながら、使途を明らかにする必要のない「官房機密費」というものがあることを聞いたことがありますか？
このカネの金庫の鍵を握っているのは、現職総理の菅氏の子分（？）である官房長官です。

民主党の金庫の鍵を握っているのも、現代表である菅代表の子分です（確か財務委員長というポストだったか？）

「いくらカネをばら撒いても、買収しても、違法でない選挙」で、「政府のカネも党の金も自由に操れる菅候補」 ＶＳ 「自分のカネしかない小沢候補」
という戦いの構図だったわけです。

カネをばら撒いたか、そうでないかは知りませんよ。
あくまで「可能な立場だった」という話です。

テレビや新聞では、あんまりこんなこと書いていませんよね。
お人よしのほとんどの国民は、大きな声では言えないこと（すなわち物事の本質）をほとんど知る機会がなく、政治に対するイメージを持っているのかも知れませんね。

…ちなみに私だったら買収でも何でもやりますね。
党代表（＝総理大臣）という立場を失えばタダの人。
汚いと言われようが何といわれようが、「勝てば官軍、負ければ賊軍」です。

「絶対に負け戦をしてはならない」という思想を貫いてきたのが小沢さんだったはずなんですが、今回の立候補には、検察の動きと関連があるのかもしれませんね。


長くなりそうなのでこの辺で止めときますが、最後に一言。

中国漁船の船長逮捕による、日本と中国の摩擦に関するニュースが報道されていますが、あんなものは中共政府による茶番劇でしょう。
漁船の違法行為というエサに食いついた日本（法治国家だから当然ですが）に対し、お約束の難癖で国益確保を目指す中共政府。

そもそも中国との友好関係なんてありえません。だって、中華思想における他国は「敵国か朝貢国か」ですから、友好国なんて存在しないのです。

ということは、日本にとっても中国は敵国以外の何者でもないのです。

故中川昭一経済産業大臣が、中国への対抗策として東シナ海のガス田開発に積極的だったのですが、私の考えも全く同じ。
中共政府に対して譲っても、ますます損害が拡大するだけで利益など何もありません。


断っておきますが、国家と国家の関係で言えば敵同士ですが、人間と人間の関係は別ですよ。
私も大勢の仲良し中国人がおりますし、そこが世の中の複雑なところじゃありませんか。

もうこの辺でやめとこ。誤解されてもつまらないし…