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社長の独り言

中古自転車ビジネスに必要な利益と規模 - たまに覗くから面白い!毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -

投稿日時:2016/09/28(水) 07:17




昨夜は珍しく、新宿歌舞伎町で食事をしていました。


「食事」ですよ。はい。





午前中に名古屋から新幹線で都内に移動したのですが、夜のうちには名古屋へUターンです。


9時半ごろの新幹線で名古屋へ戻ったのですが、名古屋までなら最終は22時だったかな?


夕食を都内で比較的ゆっくりと食べても、十分名古屋に戻ることが出来ます。





新幹線の発車から寝床にたどり着くまで、およそ2時間半。


多少帰宅が遅くなりますが、遠距離通勤くらいの感覚ですね。





昨日もいろんな方と会い、色んな話をしたのですが、自分のアタマの中の整理を兼ねて、一つだけ内容を書いておきたいと思います。


話題は、「中古自転車の集荷業務に必要な利益(粗利)」でした。






何度か似たような話を書いた記憶があるのですが、もう一度整理しますね。





結論から申し上げると、自社トラックで回収に出向くという前提だと、約700円の粗利が損益分岐点になります。


一台500円で仕入れる(買い取る)と仮定した場合、自社ヤードでコンテナに積み込んだ状態の売値が1,200円のとき、利益がゼロになるという事です。




仕入が300円なら売値が1,000円で利益ゼロ、仕入が700円なら売値が1,400円で利益ゼロということです。





繰り返しますが「売値」とは、自社ヤードでコンテナに積み込んだ状態での価格。


弊社の場合なら、中部営業所や関東営業所でバン詰めされた状態での売値のことです。





ウチは基本的にこのような形の売渡は行っていないのですが、業界全体で見るとほとんどの場合、「自社でコンテナに積み込まれた状態での引き渡し、決済」です。


「ヤード渡し」なんて言い方もします。


大勢の方が分かり易くするために、ここではヤード時点での仕入値と売値の差額で説明しますね。




「1台700円の粗利が必要」という話には、もう一つ大事な前提があります。


それは「取扱数量」です。





自転車のコンテナ売りをしようとすると、回収に必要な人員と解体や積み込みなどに要する人員が必要です。


その人員の人件費や家賃などの諸経費を支えるために、ある程度の「規模」が必要です。




例えば一か月に100台しか集荷しないなら、700円×100台で、粗利は一か月に7万円でしょ?


そんな金額で、人件費をはじめとする諸経費が捻出できるわけがありません。





事業を支えるだけの「規模」も、必須になってくるのです。





規模なんですけどね、回収台数で申し上げると、一か月に2,500台くらいが最低ラインになるかと思います。


1コンテナにつき約600台を積載しますから、一か月で4コンテナ=約2,400台です。





一週間に一本、コンテナを出荷する規模ですね。


それくらいの規模が無いと、諸経費を捻出することが出来ません。





その根拠ですが・・・





一か月に2,500台を取り扱うとして、粗利700円×2,500台で、月間の粗利は約175万円。


2,500台を取り扱おうと思うと、回収スタッフ2名、ヤード内作業員1名の計3名くらいが必要になるので、人件費は最低賃金クラスでも、75万円ほどが必要になります。





175万円ー人件費75万円で、残りは100万円。


ここから家賃や燃料代、高速代などの諸経費を捻出することになります。




そうですね~。


東京、名古屋、大阪の大都市圏だと、それほど大きな差が無いと思うので、金額の大きい諸経費の例を挙げましょうか。





家賃 20~30万円


燃料代 20万円


高速代 20~30万円





こんなところでしょうか?





家賃、燃料代、高速代の3大経費だけで、60万円から80万円の月間経費が必要です。





この他にトラックの車両費、保険料、水道光熱費、通信費、間接人件費など、本当に様々な経費が必要です。


「人件費を除いても、一か月に100万円の諸経費が必要」という事実は、簡単に想像できるでしょ?





中古自転車の海外輸出ビジネスをやろうと思うと、「一か月に2,500台の取扱規模があり、1台あたり700円の粗利が損益分岐点である。」


この事実をお分かりいただけるかと思います。






昨日、こんな内容を話す機会があったのですが、話の趣旨は金額交渉でも何でもありませんでした。


大切なことは、具体的な数字の根拠を挙げて説明し、関係者各位の意識合わせをすることである・・・と感じた次第です。





過大な出費を抑えるという意味で、「このくらいの予算しかない」という事実を、社内で周知する必要があるでしょう。


無理な仕入価格設定は出来ないという意味で、「これくらいでしか買えない」という事実を、対外的に周知する必要があるでしょう。





正確な情報を共有して、今の難局を乗り切って行かなければなりません。


ウチらの業界、特にドンブリ勘定がまかり通っている傾向にありますので、多少は計算にうるさいオッサンが、「こんなモンやで」と説明するのも、意味があるでしょう。





最後に言っておきますとね、


相場が「近い将来上がるだろう」などという、希望的観測に基づいた計算はやめましょう。


あるいは、「他の業務もやっているから、経費計算はもう少し甘くても大丈夫」などという、数字の裏付けがない計算も止めておきましょうね。





私は「現時点での利益ゼロの数字」を説明している訳です。


近い将来相場が上がれば、ようやく利益が生まれるという話になるだけですし、他の業務との兼務で経費を抑えていたとしても、同じく「それでやっと利益が出る」という話です。





利益計算というか、経営判断に組み込むべき話ではありません。





今日のブログは、「自分に言い聞かせる話」でしたね。
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