社長の独り言 2012/12/14
選挙の投票日が近づいてきましたよ~ - たまに覗くから面白い!毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -
投稿日時:2012/12/14(金) 08:40
衆議院選挙も投票日が近づいてきましたなあ~。
昨日お手伝いをさせていただいた、政党の広報車運行をはじめ、あれこれと依頼されることがたくさんありますわ。
可能な限りお手伝いさせていただいておりますが、仕事に支障が出るようなお手伝いはできません。
これは、ハッキリとしております。
どなた様に限らず、選挙の応援なんて物事の優先順位としては最下位ですので。
さて、昨日は中国機による尖閣諸島への領空侵犯が大きな扱いで報道されていました。
基本的に私ども商人は、「政治は政治。経済は経済。別物だ。」という考え方が主流です。
この考え方、ある意味正しいのですが、間違っているとも言えるかと思います。
例えば、いくら日中関係が緊迫しているといっても、中国相手のビジネスを排除するような考え方は、当然宜しくありません。
相手が誰であろうと、代金を払ってくれる限りはお客様ですし、高値で大量に買ってくれるなら、上得意様です。
このような場面においては、「政治は政治。経済は経済。」と、割り切って考えるべきであると思います。
一方、中国政府が許認可をはじめとした各種影響力を発揮できるビジネスについては、全く様相が異なります。
中国は政治と経済が一体ですので、政治のゴタゴタが経済に即反映されます。
同じ中国相手のビジネスでも、取引形態によっては政治的関係によって大きな影響力を受けます。
例えば、Tシャツを1万枚、中国から輸入するとしましょう。
現地工場での受け渡しなら、代金は100万円。
日本国内での受け渡しなら、代金は150万円だとします。
調べてみたところ、輸送に要する諸経費は約40万円で、現地受け渡しのほうが僅かに利益が出ることが判明した・・・。
このような場合、現地工場での受け渡しにするか?それとも、日本国内での受け渡しにするか?
もうお気づきだと思いますが、同じような取引をするにしても、現地受け渡しだと日本に到着するまでの間に、中国政府の許認可を通過しなければなりません。
一方で、日本国内受け渡しなら、そのリスクを自分で背負うことはありません。
一言で「経済は経済。政治は政治。」と言っても、その考え方はアナタの考えであって、相手も同じ考えである保証はゼロ。
私を含めてですが、多くの日本人が陥りやすい落とし穴ではないかと思います。
先述の例は、分かり易い・・・というか、分かり易すぎる例なのですが、我々の仕事も中国リスクを真剣に考えないといけませんからね~。
中国リスクについては、散々このブログでも述べているつもりです。
昨日たまたま、弊社番頭のすずしげ君に、「来年の計画は?」とツッコミを入れられたので、私なりに色々と考えていたのですが、約2年前から進めている、「脱中国依存」のビジネスの方向性を、加速させることは間違いありません。
簡単に言えば、中国との貿易がストップしても、会社が事業継続可能な体制を構築するということなのですが、口で言うのは簡単でも、実際に考えると非常に困難ですな・・・。
仮に今、会社の経営に年間1億円の利益が必要で、20%が中国との取引だったとすると、中国向きが止まっても大丈夫な体制を構築しようとすれば、単純j計算で1億2千万円程度の利益が上がっている必要がある。
このご時勢で、中々そんな会社はありませんで・・・。
ウチの場合、売上高に占める中国依存率は、
4年前・・・90%
3年前・・・80%
2年前・・・70%
1年前・・・40%
今年・・・ヒミツ
という感じかな?
ここで私の言う「中国依存率」とは、「現時点では中国以外に販売先が無いもの」と、「中国向きが止まれば有価物で無くなるもの」の合計です。
実際には、中国向きが止まれば商品相場に大きな影響が出ます(良い方にも悪い方にも)ので、様々な要素を加味して、慎重に考えなければなりません。
こんなことを考え出すと、気になって寝られないんだよね~。
同業者各位は、ゴキブリ並みの生命力と、フィリピン人並みの楽観的なお考えをお持ちの方がほとんどだと思います(失礼!)ので、生き残るのには困らないでしょうが、「もう少し慎重にやればよかった!」と後悔の無いように日頃から備えを万全にしてくださいませ!
昨日お手伝いをさせていただいた、政党の広報車運行をはじめ、あれこれと依頼されることがたくさんありますわ。
可能な限りお手伝いさせていただいておりますが、仕事に支障が出るようなお手伝いはできません。
これは、ハッキリとしております。
どなた様に限らず、選挙の応援なんて物事の優先順位としては最下位ですので。
さて、昨日は中国機による尖閣諸島への領空侵犯が大きな扱いで報道されていました。
基本的に私ども商人は、「政治は政治。経済は経済。別物だ。」という考え方が主流です。
この考え方、ある意味正しいのですが、間違っているとも言えるかと思います。
例えば、いくら日中関係が緊迫しているといっても、中国相手のビジネスを排除するような考え方は、当然宜しくありません。
相手が誰であろうと、代金を払ってくれる限りはお客様ですし、高値で大量に買ってくれるなら、上得意様です。
このような場面においては、「政治は政治。経済は経済。」と、割り切って考えるべきであると思います。
一方、中国政府が許認可をはじめとした各種影響力を発揮できるビジネスについては、全く様相が異なります。
中国は政治と経済が一体ですので、政治のゴタゴタが経済に即反映されます。
同じ中国相手のビジネスでも、取引形態によっては政治的関係によって大きな影響力を受けます。
例えば、Tシャツを1万枚、中国から輸入するとしましょう。
現地工場での受け渡しなら、代金は100万円。
日本国内での受け渡しなら、代金は150万円だとします。
調べてみたところ、輸送に要する諸経費は約40万円で、現地受け渡しのほうが僅かに利益が出ることが判明した・・・。
このような場合、現地工場での受け渡しにするか?それとも、日本国内での受け渡しにするか?
もうお気づきだと思いますが、同じような取引をするにしても、現地受け渡しだと日本に到着するまでの間に、中国政府の許認可を通過しなければなりません。
一方で、日本国内受け渡しなら、そのリスクを自分で背負うことはありません。
一言で「経済は経済。政治は政治。」と言っても、その考え方はアナタの考えであって、相手も同じ考えである保証はゼロ。
私を含めてですが、多くの日本人が陥りやすい落とし穴ではないかと思います。
先述の例は、分かり易い・・・というか、分かり易すぎる例なのですが、我々の仕事も中国リスクを真剣に考えないといけませんからね~。
中国リスクについては、散々このブログでも述べているつもりです。
昨日たまたま、弊社番頭のすずしげ君に、「来年の計画は?」とツッコミを入れられたので、私なりに色々と考えていたのですが、約2年前から進めている、「脱中国依存」のビジネスの方向性を、加速させることは間違いありません。
簡単に言えば、中国との貿易がストップしても、会社が事業継続可能な体制を構築するということなのですが、口で言うのは簡単でも、実際に考えると非常に困難ですな・・・。
仮に今、会社の経営に年間1億円の利益が必要で、20%が中国との取引だったとすると、中国向きが止まっても大丈夫な体制を構築しようとすれば、単純j計算で1億2千万円程度の利益が上がっている必要がある。
このご時勢で、中々そんな会社はありませんで・・・。
ウチの場合、売上高に占める中国依存率は、
4年前・・・90%
3年前・・・80%
2年前・・・70%
1年前・・・40%
今年・・・ヒミツ
という感じかな?
ここで私の言う「中国依存率」とは、「現時点では中国以外に販売先が無いもの」と、「中国向きが止まれば有価物で無くなるもの」の合計です。
実際には、中国向きが止まれば商品相場に大きな影響が出ます(良い方にも悪い方にも)ので、様々な要素を加味して、慎重に考えなければなりません。
こんなことを考え出すと、気になって寝られないんだよね~。
同業者各位は、ゴキブリ並みの生命力と、フィリピン人並みの楽観的なお考えをお持ちの方がほとんどだと思います(失礼!)ので、生き残るのには困らないでしょうが、「もう少し慎重にやればよかった!」と後悔の無いように日頃から備えを万全にしてくださいませ!