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社長の独り言

日韓基本条約 - たまに覗くから面白い!毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -

投稿日時:2013/11/05(火) 06:15

日本と韓国の間には、俗に言う「日韓基本条約」が結ばれていることはご存知の方が多いと思います。

昭和40年(1965年)に、日本と韓国の間で結ばれた条約で、正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と言います。


日本と韓国との間では、竹島をめぐる領土問題、歴史認識問題、慰安婦問題など様々な問題があります。

私個人としては、韓国とビジネスの関係を持っている関係で、少しは国家間の関係も影響するかな?との認識です。

日韓基本条約という言葉は知っていても、歴史的な経緯や内容については不勉強でしたので、ちょいと勉強してみました。

せっかくですので、その内容を簡単に書き記しておきたいと思います。


条約が結ばれたのは昭和40年(1965年)ですが、昭和26年(1951年)からアメリカ政府主導で下準備の交渉が始まったことがわかっています。

1951年といえば、サンフランシスコ講和条約で日本と連合国との間の戦争状態が正式に終結した年です。

当時の韓国の李承晩大統領は、韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ講和条約に参加することを求めていました。

当然ながら、こんなアホな要求は連合国側から拒絶されましたので、李大統領が日本政府との直接対話を希望したのが日韓基本条約の交渉の始まりです。


昭和26年からはじまった交渉は、当初まったく進展しませんでした。

1953年当時に日本側首席代表として交渉にあたった久保田貫一郎外務省参与は、「極秘」と明記した1953年10月26日付の公文書で次のように述べています。

「韓国は思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」

また、韓国人の気質について「強き者には屈し、弱き者には横暴」であり、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残しています。

話にならない相手であり、国交正常化の必要性も希薄であることから、交渉開始から10年近くも放置されたというのが実態です。


実際、当時から両国間には多くの問題が山積みでした。

・韓国が不法占拠を続けていた竹島(独島)をめぐる漁業権の問題

・戦後補償(賠償)の問題

・日本在留の韓国人の在留資格問題

・北朝鮮への帰国支援事業の問題

・歴史認識を含めた謝罪の問題など・・・

結局、1960年代に入って歴史認識問題や竹島(独島)の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約により棚上げとなり、条約の締結に至りました。


私は、決着をつけずに玉虫色の解決を行ったことが後世に禍根を残すことになった・・・と考えていたのですが、最近はその考えを改めています。

かの国に関しては、密約はおろか、条約締結時の公文書さえも無視する国ですので、たとえ決着をつけていたとしても、問題を蒸し返していただろうと考えるようになっています。はい。


長くなってきましたが、もう少しです。

当初の韓国側の要求は、現金21億ドルと各種現物返還でした。

ちなみに、当時の韓国の国家予算は約3.5億ドル、日本の外貨準備高は約18億ドルという時代でしたので、まずは天文学的な数字を要求してきたということです。

最終的には、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの「経済協力支援」を行いました。


日本から韓国への支払いは、いわゆる「賠償」ではなくて「経済協力」でした。

まずは韓国に対して賠償する理由が存在しないことが、経済協力とした最大の理由です。


次に、賠償するなら「清算」を行う必要があったためです。

日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した資産は約53億ドル分と算定されています。

仮に韓国の言う21億ドル、プラスアルファを賠償するなら、53億ドルを返してもらわないといけません。


そんなこんなで、当時の韓国の国家予算の2年分以上もの莫大な経済協力を行うことで交渉がまとまりました。

その経済協力の中には、韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など、韓国が主張する対日債権が含まれていました。

それらの韓国人への個人補償について、日本は日本政府が行うことを提案していましたが、韓国側は拒否。

韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされたのですが、個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は韓国のインフラ整備に費やされました。


最後に経済協力金からの個人補償への用途について書いておきましょう。

戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン(約2.24万円)、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。

また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外されました。

で、その個人補償のツケは、再び日本へと回ってきておるわけで・・・。


今日はこのへんで。
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