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投資不適 - たまに覗くから面白い！毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -

投稿日時：2013/11/07(木) 06:23

業務上の必要性もあり、日韓基本条約をはじめとした勉強をはじめた・・・というところから話が再開します。


韓国には信頼できる取引相手が存在していまして、良好な関係が構築できています。

将来的な取引の拡大や収益の拡大を考えたときに、共同事業とまではいかなくとも、力を合わせてあんなこと、こんな事をすれば・・・というような様々な構想が出てきました。

時節を見極めて実行に移していこうと考えていたのですが、最近では考えを改めて、一切の投資を行わない考えになっています。


弊社のようなちっぽけな会社が「投資」なんて言っても、せいぜい百万円単位の話なんですけどね。

それでも、怖くてカネを韓国に置こうという気になれないのです。



理由は・・・お分かりの方もいらっしゃるでしょう。

第二次大戦中の国家総動員体制の下で進められた学徒勤労動員や女子挺身隊などの動員を、「強制労働」として日本企業相手に訴訟を起こし、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることです。


判例を列挙すると、

7月10日、ソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対して、4人へ計4億ウォン（約3500万円）の賠償を命じる判決

7月30日、釜山高裁が三菱重工業に対して、1人あたり8000万ウォン（約700万円）の賠償を命じる判決。

11月１日、光州地裁が三菱重工業に対して、１人あたり１億５千万ウォン（約1380万円）の支払いを命じる判決。

という感じです。


日本と韓国の国家間では、日韓基本条約（正確には付随条約である「韓国に対する日本の経済協力、及び、両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」）の中で、請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記してあります。

にも関わらず、何だかんだと理由をつけてカネを請求してくる理由は一体何なのか、という分析をしていました。

その分析を下に、かの国への投資可否を判断したかったのです。



結論だけにしておきます。

あれこれ書いても、悪口にしかなりません。


「韓国は法治国家としていまだ未成熟であり、投資リスクは高い」ということです。

共産党一党支配によるご都合主義の中国に対して投資するのと同等のリスクだと覚悟するべきであると考えます。


中国に対して投資を行っている企業は多くある訳ですから、一定のリスクを考慮したうえでの投資はあり得るでしょう。

でも、私はやめときます。これが結論です。



実は私、来週月曜日から海外出張へ出掛ける予定でして、数カ国の予定訪問国の中には韓国も含まれております。

画像は、韓国ソウルの地下鉄や鉄道などのチケットです。

普通の片道切符なのですが、なぜか500ウォン（日本円で50円弱）のデポジットを払わなければなりません。

使い終わってから清算機に通せばデポジットは帰ってくるのですが、うっかり忘れることが多くて債権（？）は溜まる一方です。

投資不適格と判断したからには、あらゆる債権を回収しないと・・・。