社長の独り言 2016/3/4
機械は資産で、人間は・・・ - たまに覗くから面白い!毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -
投稿日時:2016/03/04(金) 05:45
今日は雇用に関する愚痴みたいな話です。
いわゆる「労働問題」に関連する話題って、本当に多いですね。
報道の見出しになりそうな単語をいくつか挙げてみると、「同一労働・同一賃金」、「非正規雇用」等々、キーワードだけでもかなりの数に上がります。
平たく言えば、皆カネが欲しい。
「オレにカネを寄越せ」、「もっとカネを寄越せ」、そんな怨嗟の声が聞こえてきそうです。
少々意地の悪い見方かもしれませんが、結局はそういうことじゃないかなあ?
多くの人が、「自分はもっとカネをもらえるはずだ」と考えていると思いますよ。
本当に「一応」という言い方がピッタリですが、私は経営側の人間ですから、冷めた見方をする傾向にあるかもしれません。
しかし、日本の労働者は本当に恵まれている。 労働者天国だ・・・。
そんな話をどこかで聞いたことがあるかと思います。
私は労働者天国というのは言い過ぎだけれども、経営者にとって地獄みたいなものだ・・・とは思いますよ。
どのような点が地獄なのか、一つ一つ上げていけばキリがないので、簡単に例を挙げますね。
各種労働法制等によって定められた企業の義務・・・というのは、膨大な数に上ります。
労働保険など直接的に金銭の支出を伴うものから、源泉徴収事務など間接的にコスト増などの形で支出に結びつくものまで、最終的にはすべて「カネ」が絡んできます。
「働きやすい職場」、「安定した企業」、「福利厚生」など美辞麗句は多くありますが、つまるところ、「給与」という直接的な形だけでなく、様々な形で企業が労働者に対して支出を行わなくてはならない仕組みが、ガッチリと出来上がっているわけです。
本当に、大変ですよねえ。企業経営者にとって。
何が大変かって言うと、基本的には従業員一万人の大企業も、従業員一人の零細企業も、同じ義務を負っているということです。
従業員一万人の企業で発生する、企業の義務を果たすための仕事量と、従業員一名の企業で発生する企業の義務を果たすための仕事量を比較するとどうなるか?
従業員数に比例して、一万分の一にならないことは、お分かりいただけるでしょう。
数字に根拠はありませんが、おそらく何百分の一かの仕事量が、従業員一名の会社に発生するわけです。
そういう煩わしい仕事を外注できる仕組み自体は存在します。
税理士や社会保険労務士などの、いわゆる士業っていうのはそういう役割です。
ただ、ここでもスケールメリットみたいな問題がありましてね。
「代行業務」をどこかに依頼するにせよ、まずは「案件一件あたりいくら」という話になるわけです。
従業員100人の会社が業務の代行を100万円で依頼したとして、従業員1人の会社が同じ依頼をすると1万円になるか?
まあ、無理でしょうね。
100人の会社で100万円なら、1人の会社でも10万円くらい請求されるのが現実というものです。
何が言いたいかというと、結局は零細企業のオッサンが、自分ですべてをやらなければならなくなるということです。
これね、相当な負担になるんですわ。
だから少々オーバーかもしれませんが、「地獄」と表現しました。
ここまでは個人的な愚痴ですね。 笑って聞き流してください。
その他にも日本の法規制や社会の風潮に対して不満タラタラなんですが、ひとつくらいはマトモな話をしたいと思います。
当社のような零細企業にとって、「人材採用」というのは大きな投資です。
なにしろ年間数百万円が直接的に給与という形で消えていくばかりでなく、間接費用を含めると千万円台の費用になる可能性も十分です。
うまく当たれば、その何倍もの利益になって帰ってくる訳ですが、これがハズレだと、帰らぬ費用となってしまいます。
たとえ「当たり」だとしても、すぐに結果が出ることは稀で、仕事を覚える、あるいは慣れるまで等の一定期間は、どうしても回収不能な投資期間ということになります。
私はいつも不思議に思うのですが、機械や車両などを購入しようとすると、「設備投資」という呼び方で社会的に歓迎されます。
金融機関なんかも積極的に支援してくれますし、企業の貸借対照表上で「固定資産」として計上されます。
では人間を雇用する、人間に投資するとどうなるか?
「人を雇うから、カネを貸してくれ」と金融機関に依頼しても、笑って軽く受け流されるのがオチ。
どこも評価してくれないし、支援もしてくれません。
当然、貸借対照表上で資産に計上されることはないし、損益計算書上で「費用」として計算されるだけ。
機械は資産ですが、人間は費用としてしか扱われないのです。
何といえば良いかな・・・? 労働者を大切にせよと、各種法制で企業の両手両足を縛るようなことはやるけれども、実際の評価というか扱いは機械以下。
何だか不思議な気がしませんか?
ややこしい話ですが、なんとなく私の言いたいこと分かりますか?
非正規雇用を正規雇用にしたり、同一労働を同一賃金にしても、企業にとっては何も良いことが無いんです。
費用が増えるだけなの。
別に補助金を寄越せというようなセコイことは言わないけれど、間接的にメリットになるような仕組みが必要じゃないですかね?
漠然としているのか具体的なのかよく分かりませんが、私の主張は次の通りです。
機械の購入が「設備投資」として企業の資産と評価され、金融支援を受けられるのなら、人材の雇用も同じような扱いであっても良いんじゃないの?
みなさん、どう思います?
いわゆる「労働問題」に関連する話題って、本当に多いですね。
報道の見出しになりそうな単語をいくつか挙げてみると、「同一労働・同一賃金」、「非正規雇用」等々、キーワードだけでもかなりの数に上がります。
平たく言えば、皆カネが欲しい。
「オレにカネを寄越せ」、「もっとカネを寄越せ」、そんな怨嗟の声が聞こえてきそうです。
少々意地の悪い見方かもしれませんが、結局はそういうことじゃないかなあ?
多くの人が、「自分はもっとカネをもらえるはずだ」と考えていると思いますよ。
本当に「一応」という言い方がピッタリですが、私は経営側の人間ですから、冷めた見方をする傾向にあるかもしれません。
しかし、日本の労働者は本当に恵まれている。 労働者天国だ・・・。
そんな話をどこかで聞いたことがあるかと思います。
私は労働者天国というのは言い過ぎだけれども、経営者にとって地獄みたいなものだ・・・とは思いますよ。
どのような点が地獄なのか、一つ一つ上げていけばキリがないので、簡単に例を挙げますね。
各種労働法制等によって定められた企業の義務・・・というのは、膨大な数に上ります。
労働保険など直接的に金銭の支出を伴うものから、源泉徴収事務など間接的にコスト増などの形で支出に結びつくものまで、最終的にはすべて「カネ」が絡んできます。
「働きやすい職場」、「安定した企業」、「福利厚生」など美辞麗句は多くありますが、つまるところ、「給与」という直接的な形だけでなく、様々な形で企業が労働者に対して支出を行わなくてはならない仕組みが、ガッチリと出来上がっているわけです。
本当に、大変ですよねえ。企業経営者にとって。
何が大変かって言うと、基本的には従業員一万人の大企業も、従業員一人の零細企業も、同じ義務を負っているということです。
従業員一万人の企業で発生する、企業の義務を果たすための仕事量と、従業員一名の企業で発生する企業の義務を果たすための仕事量を比較するとどうなるか?
従業員数に比例して、一万分の一にならないことは、お分かりいただけるでしょう。
数字に根拠はありませんが、おそらく何百分の一かの仕事量が、従業員一名の会社に発生するわけです。
そういう煩わしい仕事を外注できる仕組み自体は存在します。
税理士や社会保険労務士などの、いわゆる士業っていうのはそういう役割です。
ただ、ここでもスケールメリットみたいな問題がありましてね。
「代行業務」をどこかに依頼するにせよ、まずは「案件一件あたりいくら」という話になるわけです。
従業員100人の会社が業務の代行を100万円で依頼したとして、従業員1人の会社が同じ依頼をすると1万円になるか?
まあ、無理でしょうね。
100人の会社で100万円なら、1人の会社でも10万円くらい請求されるのが現実というものです。
何が言いたいかというと、結局は零細企業のオッサンが、自分ですべてをやらなければならなくなるということです。
これね、相当な負担になるんですわ。
だから少々オーバーかもしれませんが、「地獄」と表現しました。
ここまでは個人的な愚痴ですね。 笑って聞き流してください。
その他にも日本の法規制や社会の風潮に対して不満タラタラなんですが、ひとつくらいはマトモな話をしたいと思います。
当社のような零細企業にとって、「人材採用」というのは大きな投資です。
なにしろ年間数百万円が直接的に給与という形で消えていくばかりでなく、間接費用を含めると千万円台の費用になる可能性も十分です。
うまく当たれば、その何倍もの利益になって帰ってくる訳ですが、これがハズレだと、帰らぬ費用となってしまいます。
たとえ「当たり」だとしても、すぐに結果が出ることは稀で、仕事を覚える、あるいは慣れるまで等の一定期間は、どうしても回収不能な投資期間ということになります。
私はいつも不思議に思うのですが、機械や車両などを購入しようとすると、「設備投資」という呼び方で社会的に歓迎されます。
金融機関なんかも積極的に支援してくれますし、企業の貸借対照表上で「固定資産」として計上されます。
では人間を雇用する、人間に投資するとどうなるか?
「人を雇うから、カネを貸してくれ」と金融機関に依頼しても、笑って軽く受け流されるのがオチ。
どこも評価してくれないし、支援もしてくれません。
当然、貸借対照表上で資産に計上されることはないし、損益計算書上で「費用」として計算されるだけ。
機械は資産ですが、人間は費用としてしか扱われないのです。
何といえば良いかな・・・? 労働者を大切にせよと、各種法制で企業の両手両足を縛るようなことはやるけれども、実際の評価というか扱いは機械以下。
何だか不思議な気がしませんか?
ややこしい話ですが、なんとなく私の言いたいこと分かりますか?
非正規雇用を正規雇用にしたり、同一労働を同一賃金にしても、企業にとっては何も良いことが無いんです。
費用が増えるだけなの。
別に補助金を寄越せというようなセコイことは言わないけれど、間接的にメリットになるような仕組みが必要じゃないですかね?
漠然としているのか具体的なのかよく分かりませんが、私の主張は次の通りです。
機械の購入が「設備投資」として企業の資産と評価され、金融支援を受けられるのなら、人材の雇用も同じような扱いであっても良いんじゃないの?
みなさん、どう思います?
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