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景気の良いニュースが少なく、イヤ～なニュースが多いわ。

「年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことへの救済措置として、政府が定年の65歳までの延長を検討している」という話は聞いたことがありますか？

今年の夏だったと思うけど、こんな話が出てきて「失政のツケを企業に回すか？」と騒がれていたものです。


ちなみに今日はこんなニュースが出ていました。
長いんで、ポイントだけ抜粋しますが、厚生労働省が法案を提出しようとしている内容ですわ。

・契約社員や派遣社員などの契約通算期間の上限を「5年」にする。

・5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させる。

つまり契約社員や派遣社員は、5年を超えたら正社員にしろってことですかね？


65歳定年を含めて、ケースバイケースで非常に難しい問題なんで、法規制しないほうが良いのにね。

ちなみに弊社では、シルバー人材センターや外注先を通じて、高齢者の雇用創造に大いに役立っていると自負しておりますが、何事も「年齢」や「時間」で一律に区切ろうとすると無理があるんですね。

個人の能力はもちろんのこと、年を取ればとるほど肉体の衰えは個人差が激しい。各自の事情もあるしね。

法律があまりに細かいところまで決めるのはどうかと思うよ。


ちなみに将来的な流れは予想できます。

どのようになるか、自信を持って言います。

定年制については、そもそも60歳や65歳という論議が存在しなくなる、つまり、雇用の可否、雇用の形態、賃金などいかなる事項においても年齢を理由とした就職差別をすることは禁止される。したがって定年退職（年齢を理由とした解雇）や嘱託雇用（年齢を理由とした雇用形態の不安定化及び賃金の引き下げ）などはあり得なくなる。

派遣については、本来のトライアルして正採用の可否を見極める「紹介予定派遣」が主流にならざるを得ないでしょう。


何を根拠に言ってるのかって？

アメリカがそうなっているからです。ハイ。


私はどちらも悪いとは思いませんよ。なぜそんなルールにするのかも、理解できる範囲内ですしね。

ただ、「労働の対価」という言葉は、誤解が多いので嫌いです。
労働の対価なんて無い。
漫然と働くだけなら、正当な対価も計算できないじゃない。

「利益に対する対価」なら惜しみなく支払うけど。


アホなことを考えながら、今年も終わっていくのか・・・。