北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん（失踪当時２３歳）の両親が、ジャーナリスト田原総一朗氏（７７）のテレビ番組発言を巡り、田原氏に慰謝料１０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。

　長井浩一裁判長は「合理的根拠のない発言で我が子の生存を願う感情を害した」として、田原氏に１００万円を支払うよう命じた。田原氏は控訴する方針。

　田原氏は２００９年４月のテレビ番組で有本さんについて、「外務省も生きていないことはわかっている」と発言し、両親が同年７月に提訴。田原氏は公判で、「乱暴な発言だった」と謝罪した上で「趣旨は外務省の交渉姿勢に対する批判」と棄却を求めた。

　長井裁判長は「発言は具体的で断定的。田原氏のジャーナリストとしての経験や取材歴から、一般視聴者に『外務省は有本さんが死亡している事実を認識している』という印象を与えた」と認定した。

　その上で「田原氏の取材からは、外務省の事実認識について合理的に推測できず、発言内容を真実とする相当な理由がない」とし、「拉致被害という特殊事情から法的保護下にある両親の感情を侵害したことは重大」と結論付けた。

　ただ、番組や公判のなかで、謝罪している点を考慮し、慰謝料額を決めた。

　田原氏は「民主主義社会ではジャーナリストが自由に意見を言えることが不可欠。納得できず、控訴するつもり」とのコメントを発表した。



諸事情により、あまり触れたくないニュースだけど、少々私にとってはインパクトが強かったので。

ニュース全体の流れを見ると、「ジャーナリストやったら間違い（結果としてウソ）言っても良いのか？」が問われた裁判と受け取っています。

それに対して「そりゃ悪い。ダメ」という判決が下されたということです。

「ジャーナリストだからという理由での特権は無い」っていう理解で。



こんなニュースが出ていたものだから、ちょっと特権について考えてみた。

職業による特権なんてものは基本的に無く、例外的にそれが認められるケースは、日本国憲法によって定められています。

不逮捕特権なんかが代表的な例でしょう。

国会議員や国務大臣、外交官などがこれに該当することは、皆さんの頭の片隅に残っていますでしょうか？

この他では、天皇陛下や各国国家元首も不逮捕特権を保持しているようです。

ここまで例に挙げた方々は、「しょうがないか」と思わせる方々なのですが・・・


実は、日本では意外な人間が不逮捕特権を持っています。

一体誰だかわかりますかあ～？


正解は

公務中の在日米軍人です。


ある米兵が、あなたのお住まいの街へ買出しに出ていたとき、カワイイねーちゃんを見つけたとしましょう。

そのカワイイねーちゃんは、あなたの近親者だとして・・・

よりによって、米兵はその子をレイプした。

日本の警察は・・・公務中の米兵であれば逮捕できませんねん。

これでエエの？


この不平等条約（日米地位協定）は改定しないといけないと思いません？

アメリカとの協定の現実はこんなもの。不平等条約を解消しないうちに、新たな協定云々は筋違いやで。

今日はスクラップ屋のオッサンによる日米地位協定の勉強会でした。



あ～、少しは商売のニュースを。

最近は中古自転車の価格も低迷し、ビジネスとして成立しにくい状況が続いていましたので、積極的な取り扱いを行なっていません。

多くの仲間業者でも「屑鉄行き」の取り扱いが主流となってきているのですが、鉄スクラップ価格が非常に低迷している状況ですので、中古販売を再検討される方も多いかもしれません。

いわゆる「ママチャリ」が主流であることに変わりありませんが、上記のような事情でコンテナ詰めを再開される方がおられたら、コンテナ詰めされた中古自転車を買取可能です。

ある程度状態の良いもの限定ですが、「安くなった」と言いながらも、中古自転車（ママチャリ）をキロ単価で言うと、工業系の上雑品以上にはなります。

場合によっては、エアコンに近いキロ価格になるか。

ただ、運搬から保管、積み込みに関して中古品としての取り扱い（面倒なんだこれが・・・）が求められるし、機械を使用しての作業がほぼゼロで、ほとんど全てが手作業になることから、皆やりたがらない仕事ですわ。

重労働で低利益の仕事だけれど、小資本で堅実に利益を上げることが出来るとも言えるので、状況によってはオススメ。

弊社でも、状況によっては自社積み込みを再開することがあるかも？

現時点では、自転車コンテナの買い取りのみ行っておりますので、興味がある方は弊社までお問い合わせ下さい。