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おもしろいな。

外務省は、
日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。


報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。

TPPというものは、米側発表のとおり「全ての物品およびサービスを自由化する」ということが大前提である。

ホノルルで「言ったか、言っていないか」といえば、「言っていない」のだけど、大前提を言ったか言っていないかなんて、それほど意味のあることではない。

日本「今日はそんなこと言ってないよ！」

アメリカ「ああそうか。そりゃあすまんな」

程度の話です。

近い将来、米国ルールでサービス業は事業展開していかなければならない。　と思っておいたほうがよさそうです。


TPP交渉への参加に反対している団体では、農業者団体が有名かと思いますが、たしか医師会だったか、医療団体も反対していることをご存知の方も多いと思います。

日本独自の医療制度として、国民皆保険制度（いわゆる健康保険ね）と診療報酬制度がありますが、双方共に「国民が等しく医療の恩恵を受ける」ための制度です。

これは、日本独特のサービス（制度）ですので、他国事業者が日本市場に参入するにあたっては障壁になりますわな。

「国民健康保険」は国家の独占事業といえばそのとおりだし、「診療報酬」という形で、医療サービス提供者は価格統制を受けているわけですから、自由競争とは正反対の制度です。

ただ、日本国内でこれらの制度を廃止せよという声はほとんど聞きませんねえ。

貧しい者でも医療を受けることが出来る現在の国民皆保険制度は、「貧乏人は医者にも行けない」という、日本が貧しかった時代の状況を改善すべく生まれた制度です。

日本には「助け合い」の精神が他国と比べて根強く残っていますので、高負担となっている高額所得者層からも、あまり批判の対象にはなっていないように感じています。

「物品貿易の自由化」は大変結構なんですが、「サービスの自由化」となると、もちろん恩恵もありますが様々な問題点も出てくるんですわ。

どんな問題点かと言えば、「アメリカが抱える問題」がそのまま加盟国にも回ってくる。

そんなわけで、私は「ツケ回し」と思っている次第です。


さてさて、昨日は日曜日ですので市場はお休み。

今週の市場の動きはどうなりますやら？

現在入ってきている情報の範囲では、大きな動きがありそうな材料はありませんが、引き続き欧州の動きには要注意か？

イタリアの問題も収束したと判断するのか？　それなら上昇を期待しましょう。

市場がイタリア問題を引きずると判断するのか？　それなら在庫は早期処分じゃあ。

弊社名古屋営業所は、


平成23年12月末をもって、近隣に移転することが決定いたしました。


年明けのできるだけ早い時期から、新営業所において荷受け等の各種業務を開始したいと考えておりますが、こちらは正式決定次第、みなさまにお知らせいたします。