基板・廃棄基板・廃棄PC　　　　　　　デラざっぴん㈱　052-938-8040

少し長文なので、記事を分けて書いています。
最初に。当ページは話の続きですので、まずは「TPP参加について考え中?」をお読みください。

そもそも「なぜTPP参加が議論となっているのか？」
誰が「TPPに参加を求めているのか？」から考える必要があります。

「TPPへ参加を求めている者」こそが利益の享受者であり、「参加に反対する者」が不利益を被る者であるということはお分かりいただけるでしょう。

別にTPP参加に賛成の政治家と反対の政治家を明らかにしようという訳ではありません。そんなのは全くどうでも良い話です。
基本的には選挙区内の事情によって、TPP参加を賛成するあるいは反対するなどとと、一部を除いてポリシーのない奴が殆どですから。本当の腹の中は中々見えませんしね。

さてさて、そもそもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは何ぞや？
という方がおられたら、それはWikiでも見て確認してください。
結構しっかりとした情報が記述されていましたよ。


現状でのポイントをいくつか上げると、

1.加盟国・交渉国に日本を加えた10か国の（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米FTA（自由貿易協定）と見れること。

2.日米とも関税率は既に極めて低く、TPP参加による関税撤廃が大きな経済的効果を生むとは考え難いこと

3.一番大事なポイントですが、米国の狙いの核心部分は自由貿易でなく、TPP協定の中に「投資」を含み、ICSIDによる紛争解決の項目を組み込むことであろう

ということです。
ちなみに、米韓FTAの中にはICSIDによる紛争解決が組み込まれているはずです。

「ICSIDによる紛争解決」をこんなところで解説すると訳が分からなくなるので省きますが、要は、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になるということです。

何となく想像できますか？

アメリカ標準（彼らはグローバルスタンダードと言う）を他国に押し付け、それに従わない国からは民間企業が国家に対して賠償金を請求できるっていう、無茶苦茶なルールです。

こんなのに乗ってしまうと・・・
結果は大体想像できるかと思います。

ルールをつくる奴と、訴える奴がグルなんですから、なんでも好き勝手できますわなあ。

アメリカの自動車の関税はわずか2.5％です。その上、ほとんどが現地生産ですから、関税が撤廃されても大きな意味はない。
日本も農産物の関税は、EU諸国の半分（だったはず）。

TPPそのものに価値があるわけでなく、米国が利益を享受するための本当の目的が他にあるということですがな。
こんなものに乗せられたらあきませんで～。

私なんか、JAはアメリカの回し者か？と疑ってしまいます。
彼らがTPP反対を声高に主張すると、人口の大多数を占める都市生活者は、TPP賛成に回っていきそうですもの。

いつも支離滅裂ですが、今日は特にわかりにくいかな？

要は、アメリカがトクするから、彼らはTPPに参加しろって言うてますねん。
ということは、日本にとって損ですねん。

これだけの説明でも良かったかもしれないな？

アタマの中全てを説明する能力も時間もない、小さなスクラップ屋のオッサンですので、このくらいで許してください。


ああ、最後に一つ。

ウチは金属スクラップや中古機器、機械を売買する会社ですので、このような案件に対して、是非弊社に声をかけてください。
商人ですので、商いをさせていただくことが本望、本業です。

おそらく、日本中ありとあらゆる企業・団体が活動される中で、弊社とお付き合いさせていただけるポイントがあると思います。
何しろ弊社は「あなたにとってのゴミを買います」という企業ですので。

「同じ考えだ！」と励ましていただいても何も嬉しくありません（本当はちょっと嬉しいけど）。
共鳴することがあるなら、まずは商売でお付き合いさせていただくことが望みです。

ご指名いただければ私本人が商談に参上しますので、どんなアホ顔しているか、じっくりと見ていただくことも可能です。

まずTPP問題を考える上で、「反TPP」の代表格として報道されている「農業者」というか、「農業者団体？」の主張する、農業保護について考えてみた。

ずいぶんとあっちこっちへの飛躍がありますが、まあ適当にご理解ください。

農業保護を求める大義名分は、突き詰めれば「食料自給率」の問題である。
「食料が入ってこなくなったらどうするの！」という、いわゆる食料安保の発想にたどり着くわけですな。
この発想は、もっともなものではあるが、行き過ぎと言えない訳でもない。

なぜかって言うと、前の大戦が勃発した理由は、アメリカによる対日石油禁輸がその原因です。
近代国家の血液である石油を止められてしまったために始まった戦争です。

当時は世界の石油のほぼ全てを握っていた白人国家と覇権争いをすれば、世界中のどこからも石油を入手できなかった。
ということは、「石油が欲しかったら服従」もしくは「奪取」しか選択肢がないわけですから。

今だったら服従するでしょうけどね・・・

石油も現在は事情が異なる。
今、石油輸出国の大半は、アメリカを含めた第三国が「日本向けの油を止めんかい！」と言っても、よほどのメリットがない限り、止めることはない。
「日本向けの油を止めること」で、アラブ諸国やアフリカ、ロシアなどの石油輸出国全ての利益が一致する状況なんて考え難い。

ということは、今日では石油が止まるなんてことは考え難いし、そのような状況に陥らないように不断の努力を重ねるのが日本政府の仕事です。

食料についても全く同じことですな。

食料安保なんてのは、空論だと思いますよ。
ちょっと考えればわかるじゃないですか。
主たる食料輸出国が、一致団結して「日本向けの食料を止める」ことで一致団結する事態が起こりますかっていうの。

その可能性があるとすれば、それはただ一つ。

日本が代金支払能力を喪失したとき、それが「石油」も「食料」も入ってこなくなる時です。

代金を払わない奴には、誰もモノを売ってくれませんからねえ。
ということは、「代金支払能力」すなわち、日本という国家が外国から食料を買えるくらい金持ちでいることが、平穏無事に暮らすために必要なのです。

北朝鮮やアフリカの最貧国で、なぜ餓死者が出ているの？

貧乏だからでしょ？
食料を他国から買うカネが無いからですよ。

他国に売れる商品を作って、貿易で外貨を稼ぎ、その外貨で石油や食料を買う。
日本が繁栄する・・・というか生きていくためには、これしかないのですよ。

ここまで読んでいただいたらお分かりだと思いますが、「他国で売れる商品を作ること」や「貿易で外貨を稼ぐこと」を推進する行為は、日本国に貢献する行為です。
我が社はそういうことで日本国に貢献しております。エッヘン。

反対に、これらを妨害する行為は、まさに売国行為・・・とでも言いたくなるような愚劣な行為です。

本題に戻りますが、TPPへの参加反対を表明する農業者の動機が、「TPPへ参加すると、他国で売れる商品を作ることを阻害する」というものであれば、彼らの言い分に利があります。

ただし、突き詰めると食料安保論に行き着くような理由では、何ら根拠のない空論であり、利権保持のためかと考えてしまうわけです。


ということは、「あなたはTPP参加に賛成なのですね？」と受け取られた方。

残念でした。

今のところ、私はTPP参加に反対です。


最近、原稿を作っては消して（消えて）しまうという悲しい出来事が続いているので、その話は別のページで。