社長の独り言 2017/1/23
消費税は輸出振興策 - たまに覗くから面白い!毎日見ないでぇ・・・飽きるから。。 -
投稿日時:2017/01/23(月) 05:44
今日のブログのタイトルは、「消費税は輸出振興策」というものです。
私は浅学ですので、これまでそのような認識はありませんでしたが、とある論文を読ませて頂いて、その事実にようやく気付いた次第です。
詳しく書こうかなとも思ったのですが、あまり大々的に書く話ではないような気がしています。
書いたところで当社にメリットがある訳でもなく、ダンマリしているのが利口だ・・・という気がするためです。
しかし何も書かないとブログ記事になりませんので、ど真ん中の直球は避けて、クサいところを突いていくような話にしたいと思います。
まず、トランプ大統領の選挙中の発言(日本語訳)を引用します。
「メキシコには付加価値税があるのに対して、米国にはない。
米国製品はメキシコで16%課税されるがメキシコ製品が米国で課税されることはない。
これは長い間放置されてきた欠陥協定である」
メキシコの付加価値税とは、日本で言う消費税のことです。
米国は連邦国家としては付加価値税を導入していないので、トランプ大統領はこのような発言をしたものと思われます。
トランプ大統領の発言は、誹謗中傷に近いようなスキャンダラスな発言ばかりが注目を集めてきましたが、この発言に関しては事実を述べたものであると言えるでしょう。
この発言の意味について、念のために詳しく説明しておきますね。
具体的な例を挙げます。
米国製の1,000ドルのスマートフォンがメキシコで売られるとき、16%の付加価値税が上乗せされて、1,160ドルで売られることになります。
メキシコ製の1,000ドルのスマートフォンが米国で売られるとき、付加価値税は上乗せされないので、1,000ドルで売られることになります。
この点を、「不公平である」とトランプ大統領は言いたい訳です。
そういう意味では、日米貿易も同じですね、
米国製の1,000ドルのスマートフォンが日本で売られるとき、8%の消費税が上乗せされて、1,080ドルで売られることになります。
日本製の1,000ドルのスマートフォンが米国で売られるとき、消費税は上乗せされないので、1,000ドルで売られることになります。
トランプ大統領は、ココを突いて来る訳ですね。
この話を突き詰めて考えていくと、「付加価値税(消費税)は輸出企業に対する、事実上のリベートである」という結論になります。
そこまで書いてしまうと穏やかでないので、ブログタイトルは少し穏便に、「消費税は輸出振興策」という表現にしています。
考えてみ?
先述した例のように、付加価値税(消費税)が無い国にとっては、貿易上不公平な状態が発生する訳です。
付加価値税は自国産業の保護と振興を後押ししていると言えるでしょう。
さらにもう一つ。
自国産業を保護するだけでなく、輸出企業に対して、アメリカに言わせれば、リベートが支払われています。
リベートは消費税を財源としており、日本の場合なら8%のリベートが支払われているということになります・・・ね。
その「リベートとは、どういうことか?」
その詳しい話は書かないほうが良いですね。別に悪いことをしている訳ではありませんが・・・。
つまりアメリカ側に立って考えると、メキシコや日本をはじめとする付加価値税を導入している多くの国々は、自国産業を保護した上に、さらに事実上の輸出奨励金を支払っている、不公正な国々だ・・・ということになります。
意味、分かりますかね?
最後にもう一度、繰り返して書いておきます。
アメリカから見た日本という国は、
アメリカは日本製品に対して消費税を課していないのに、日本はアメリカ製品に対して8%の消費税を課している。
日本は輸出企業に対して、8%の輸出奨励金を支払っている。
とても不公正な国だ。
こういう論理になります。
ちなみに日本の消費税率は8%ですが、先述のメキシコは16%で、ヨーロッパの国々などはもっと税率が高い国もありますので、日本が矢面に立たされることは無いと思います。
ただ「アメリカファースト」で考えると、そういう論理で攻められる訳ですね。
最近、難しいことを考える機会が少なくなっていますので、こんなことにも気付きませんでした。
外国人をはじめとする言葉の通じにくい方々に、どうやって正確に意図を伝えるかというようなレベルのことばかり考えるのが日常ですので。
この週末、輸出振興策の意味を知り、それが国策であることを理解しました。
それだけでも価値ある週末でした。
国策に乗っかった事業を推進することは、基本中の基本です。
実はウチの仕事、国策に乗っかってるんです。
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